子ども手当について

昨年の衆院選挙では最初1万3,000円、次年度から2万6,000円を支給すると約束された「子ども手当」。参院選挙では1万3,000円から上積みをするものの「現物サービス」にも代えられるようにすると軌道修正されたが、最近になってやっぱり支給額を増額しようという動きが報じられている。
昨日も我らが選挙区選出の城島光力氏がNHKで「5,000円くらいの上積みは当然」と発言した。

私も現物サービスよりも現金給付の増額の方が良いと思う。ちなみに民主党のマニフェストによると現物サービスとは、「保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成など」となっている。
これらは関連する役所,団体を通して給付されるので「間接給付」と呼ばれる。一方、国民に直接届けられる給付は「直接給付」という。

今まで自公政権は「失業者対策」「少子化対策」「景気対策」といった名目で「間接給付」を繰り返してきた。その結果、給付金を運営したり支給手続きを行うための独立行政法人や特殊法人が作られて、天下りさん達が喜んでいた。またそのような団地と民間業者の癒着もあったと思う。

しかし「間接給付」だとそのようなことは無い。せいぜい事務処理の費用が増える程度で、給付金はちゃんと目的の家庭や個人に配られる。もちろん直接給付には目的通りに使われるか?といった多くの問題があることは認識している。それでも使途が不透明になりがちな「間接給付」よりましだろう。

国民がみんなで子どもを育てる親を支援するという意味において、子ども手当には賛同する。財源が不足するのなら、もっと子どもがいなくて高所得な人から取ったらいいと思う。

それにしても「給付」とか「手当」といった言葉は何とかならないかなぁ?いかにも国がお金を上げるようなイメージを抱くが、原資は税金なのだから「還付」「還元」といった方が適切だろう。



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