相次ぐ朝日元記者への脅迫の背景

朝日新聞の元記者が脅迫されて、職を追われるという事態が続発している。すでに2人の元記者が勤務先の大学を辞職、1人の記者は娘の写真をネットで公表されて、家族や勤務先への脅迫が継続中。
そのきっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦に関する誤報。誤った報道は問題だが、だからといって暴力に訴える行為は断じて許されない。脅迫者は脅迫行為を正義の行動、または愛国心からとって行動として正当化して、対象者の職を奪ったことを誇らしげに思っているのだろう。そのような脅迫者が生まれた背景には、私は政治家の発言や報道があると思っている。

朝日が誤報を認めてからの"朝日叩き"の報道は凄まじい。週刊誌は毎号のように朝日新聞のことを「国賊」「反日」と決めつけ、読売や産経は繰り返し朝日新聞を攻撃し続けている。また、ある政治家は「朝日新聞は廃刊すべき」と堂々と発言しているし、先日の国会において安倍首相は「"日本が国ぐるみで性奴隷にした"との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された。」と朝日新聞を厳しく非難した。
このような発言や報道が行われると、朝日新聞や記事を書いた元記者への制裁を行うことが、国益に叶うと考えるバカが出てきても不思議じゃない。戦前には"非国民"と決めつけた政治家を、青年将校が殺害,クーデターを起こしたことを始め、"非国民"に対する弾劾は多数行われた。これに似た状況を今の時代に感じるのは、少し大げさだろうか?

欧米や国連が従軍慰安婦を問題視している理由は、朝日が誤報した"強制連行"だけでは無い。実際、オランダの外相は誤報が発覚した後でも、"強制売春"であることには何の疑いもないと発言。国連の報告では疑問符付きで吉田証言が引用されていて、その影響度は低いように読み取れる。
河野談話は本人の意図に反して集められた慰安所の運営に関して、官憲等が関与したことを認め、"慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった"としている。
安倍政権はこの談話を「継承する」と繰り返し発言している。にも関わらず、多くのメディアや政治家が全部朝日が悪いと言い続けることに、ものすごく違和感を感じる。

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