株価報道に感じる素朴な疑問

日経平均株価が昨日の終値も前の日から下がり、5日連続での値下げとなった。年始から5日連続の下落というのは、戦後初めてのことなので大きなニュースだ。しかし、NHKはこのニュースの取り扱いを小さくし、最も視聴率が高い7時台のニュースでは4番目か5番目だった。やはり経済最優先と言っている現政権に都合が悪いことは、大きく報じたくないのだろうなぁ。

それはともかく、株価の上下を伝える報道にいつも疑問を感じることがある。それは株価が変動した理由について。去年、平均株価が2万円を突破したときは、「日本企業の好調な企業業績に支えられて」株が上がったと言っていたし、大納会の終値が4年連続で上昇したときも「企業業績の好調さが好感され続けた年だった」などが株高の理由と報じられた。
一方、株価が下がったときは、「緊迫する中東情勢のため」とか「中国経済の失速によって」という理由がほとんどだ。
つまり、日本の株が上がる理由はアベノミクスで、下がる理由は中国や中東が悪いと言うことか?本当にそうなのだろうか?近年、安倍政権を"よいしょ"する報道がやたらと目立つようになってきたけど、株価報道もその流れかもと勘ぐりたくなる。

日本の株式市場で株を売買している投資家の6割は、外国人と聞いたことがある。その投資家が海外情勢の変化で資金をあちこちに移動させ、ときには日本の株式市場から資金を引き揚げたときに、日本の株価が下がるのは当然だろう。では、日本に投資する(=日本の株を買う)ときも、やはり同様なのでは?別の国で運営していた資金の投資先として、たまたま安定している日本を選んだときに、日本の株価が上がっているのであり、アベノミクスのおかげで株高とするのはちょっと違うような気がする。
もちろん、企業業績が好調だから投資先に選ばれたことも一因だろうが、それならば外的要因で大きく下がることはないはず。

やはり株高が政治のおかげで、株安が中国のせいという一方的に決めつける報道には、違和感を感じる。

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