放送局は脅しに負けるな!

今の政権とその近くの人たちはトップも含め、批判されることが大嫌いなようだ。昔の政治家は批判されてこそ一人前と言ってたものだが・・・

高市総務大臣が国会で、放送局の電波を停止させる可能性があることを繰り返し発言した。電波を止められたら、テレビやラジオにとっては一大事だが、こんな脅しには負けるな!と言いたい。
総務大臣が電波停止の根拠として持ち出したのが「電波法」の76条で、その条文には放送局が放送法に違反したら、大臣が電波を止めることが出来ると書かれている。一方、放送法の4条には放送は「不偏不党」であるべしとある。そこで、高市大臣は「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。」と発言したわけだが・・・

放送法は戦前,戦中にラジオ放送が政府のプロパガンダに使われたことを反省し、公共の電波がときの政府によって好き勝手に使われないように制定された法律。だから放送法にある"不偏不党"というのは、政権や権力者の都合がいいように放送してはダメだよと解釈されてきた。しかし、今の政権はこれを「政府を批判することばかり放送するのはダメ」と解釈し、それについて度々言及している。このような勝手な解釈は許しがたいし、放送局はそのような脅しに屈してはいけない。政府の見解ばかり垂れ流すような報道ばかりになると、それこそ戦前に逆戻りだ。ネットの時代とはいえ、まだまだテレビの影響力は大きいのだから。

そもそも政権が本当に電波を止めるとは考えにくいし、勝手な法の解釈で電波を止めたりしたら裁判で負けるに決まっている。だから、この「電波止めるぞ!」発言は明らかな脅し文句と考えるべきだろう。北朝鮮がICBMとしては使えない,または使うことを考えてないロケットを、脅しとして使っているように。

そもそも放送法にある"政治的な公平さ"を判断するのは誰か?欧米のように政府から独立した機関が判断するのならまだしも、日本ではときの政権や大臣が判断するので、これは公正な判断とはとても思えない。極端に言えば総理大臣が"こんな批判はけしからん!"と判断し、総務大臣に放送局へのクレームを指示すれば、それだけで十二分の脅しとなり、放送局は批判報道を自粛してしまうだろう。放送局はそんな脅しには屈しないで欲しい。(すでにかなり萎縮,自粛しているようにも思えるけど)

高市大臣は問題となる放送の例として、こうも発言している。
「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」
これがダメと言うのであれば、政府寄りの見解しか報じないNHKや日テレ,フジが、真っ先に電波停止となるのでは?(^_^)

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