キャッシュレス端末だけではダメ

政府は昨日、経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議を開いて、来年の消費増税に対する経済対策をまとめたそうだ。その対策の目玉(?)とされているのが、キャッシュレス決済時のポイント還元。
これは中小店でクレジットカードや電子マネーで買い物すると、9ヶ月限定で5%のポイントが還元されるというバカげた政策。還元したポイントの分は国が負担するとはいえ、クレジットカード会社などが、9ヶ月のためにシステムを変更するとは思えない。消費者もクレカやスマホを持ってないと恩恵に授かることは出来ず、高齢者や低所得者には不向きな政策と思う。その代わりにプレミアム商品券も発行するそうだが、その商品券を買えるのは低所得者だけ。買い物時に商品券を提示すると、低所得であることがバレるので、それを嫌う人もいるのでは?

中小店へのキャッシュレス決済を広めるために、政府は決済用の端末の購入にも補助金を出すそうだ。確かに端末を備えることで、そのお店はキャッシュレスでの決済が可能になるが、それだけではダメだと思う。現金で決済を行っている中小店は、商売のための商品の多くを現金で仕入れている。それは仕入れのたびでなく、1ヶ月まとめての支払いとなっていることも多いけど、基本は全て現金でのやりとり。
しかし、キャッシュレスで買い物されると、現金は1~2ヶ月後でないと手にできない。こんな仕組みに乗っかる中小店がどれほどあるだろうか?仕入れルートの全ての決済がキャッシュレス化されてないと、中小店でのキャッシュレスなんて普及するとは思えない。だから端末購入費への補助だけでは、さほど有効な政策とはならないと思う。

そもそも現金への信頼がとても高い日本において、キャッシュレス化が進むには、もっともっと時間がかかるような気がする。



ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック