また原因不明のまま再発防止?

国会では連日、厚労省による統計不正(一部は統計偽装だろう)に対する議論が行われているが、今回もなぜ不正や偽装が行われたのか?はっきりとした原因は分からずに、曖昧なまま終わりそうだ。
なぜ厚労省の役人が統計調査を手抜きしたのか?なぜ政権の意向によって調査を変更して、その結果賃金が上がるような結果となったのか?関係者を国会に集めて問いただせば、原因なんてすぐに分かることと思うが、与党は原因の解明に後ろ向きだし、呼ばれた官僚は野党を舐めきったような曖昧な答弁を繰り返すだけ。たぶん、このまま今年度の予算委員会は、"議論を十分に尽くした"となって参院に送られるのだろう。
一方、総務省の統計委員会は「早ければ6月までに再発防止策」を策定するそうだ。原因が分からないのに、なぜ再発防止策なんて出来るのか?と強い疑問を抱くが、安倍政権になってからはこれが当たり前のように行われている。
財務省による公文書の改ざんという、前代未聞の重大事に対しても、その原因はよく分からないまま、なぜか再発防止が打ち出されたし、防衛省の日記隠蔽のときも同様。ちなみに国有地が大幅に値引きされて森友学園に売られたことも、いまだに原因不明だ(これは再発防止は出されてないかな?)。

政府に都合が悪いこと、それも国家の信頼に関する重大事が起きても、原因は曖昧のまま再発防止だけが強調され続ける。こんな許し難き事態が繰り返されてもいいのか?もっと大手メディアは手を緩めること無く、徹底して追求して欲しいと思う。

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