何のための審議会か?

「異例の事態」と報道されているけど、その程度の言葉で済ませていいのだろうか。

麻生大臣が委嘱した21人の委員で構成される「金融審議会」が、その中の「市場ワーキンググループ」が3年がかりで12回の審議を積み重ねて作られたのが、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書。大臣直轄の諮問機関が作った報告書は極めて重要で、当然これからの政策に反映されると思いきや・・・この麻生大臣は報告書の受け取りを拒否するそうな。拒否の理由は「政府の政策スタンスと異なる」と言っている。
つまり、政府が気に入らない報告書は受け取らないということ。

先の報告書には当初公開された"案"には「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」とか、「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」という文言があったが、なぜか正式な報告書からは消されていた。それでも、95歳までに年金以外に1,300万円~2,000万円が必要と書かれていて、「皆さん老後に備えて投資で資金を増やしましょう!」と提言している。この貯蓄から投資へという提言には私は反対だが、方針自体は"政府の政策スタンス"の沿ったものだ。しかし正直に年金だけではダメ!と書いたことが不満だったのか、大臣はこの報告書を無かったことにしたいらしい。

景気状況を示す統計情報が政府の都合が良いように改ざんされ(原因は未だに不明)、その前には財務省が決済した公文書が改ざんされるということがあった。そして、今度は政府に都合が悪い報告書は受け取らないと・・・
何でもかんでも政府に"都合が悪い"ということで、真実や適切な提言が葬り去られる事態は、決して良い状況とは思えない。例えば、アメリカと北朝鮮が核兵器廃棄で合意して、防衛省の審議会が「北朝鮮の脅威は極めて低い」と報告しても、政府は気に入らず、相変わらず「北朝鮮は脅威だ!迎撃ミサイルも、敵基地攻撃のための武器も必要だぁ!」と言い続けるかも?

金融審議会の報告書の内容は、私は賛同できないが、政府が自ら依頼した機関による政策提言を受け入れなくなったら、誰が政府に意見出来るか?誰も現政権の政策に異を唱えることが出来なくり、、結果的に悪政となっとなった場合、そのツケを払わされるのは有権者だ。

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