18億円のサイバー攻撃対策が無駄に!?

昨日の朝、いつものようにラジオを聴いていたら、総務省が18億円もかけて構築したサイバー攻撃対策用のセキュリティシステムが、1度も使われることなく廃止になると報じていた。何が起きたのだろう?と思ってネットで調べて見ると、最初に報じたのは読売新聞で、その後NHKなどが追従している。
日本年金機構がサイバー攻撃(フィッシングメールだったかな?)によって個人情報を125万件も流出されたことをきっかけに、総務省は2015年の補正予算で18億円を計上して強固なセキュリティシステムを構築した。そして「政府共通プラットフォーム」の中に同システムを設置して、運用を始めたのが2017年度。しかし、あまりにも使い勝手が悪いため誰も使うことなく、結局以前と同じように各省庁にある自前のシステムを使い続けたそうな。これに気付いた会計検査院が指摘したところ、総務省は今年の3月に廃止したという次第。

構築されたセキュリティシステムの詳細は分からないが、報じられている概要図を見ると、大事なデータが格納されているサーバをインターネットから切り離して、各省庁からは専用回線からしか同サーバにアクセス出来ないような仕組みで、サイバー攻撃対策としては一般的なものだ。ただし、データを取り出す際はサーバの近くまで行かないとダメなシステムとなっているので、これでは誰も使わないのは当たり前。ITセキュリティに詳しい私から見たら、もっと使い勝手を向上させる施策はあったと思うけどなぁ・・・
このシステムを請け負ったのは、たぶんNTTデータと富士通。どちらも業界では一流の技術を持っているのに、こんなバカげたシステムを作らされたのは、総務省からの要求が既に酷かったのでは?と想像する。現場のエンジニア達も、こんなシステムで本当にいいのか?と思いながらも、発注者である総務省に意見することなく、言われるままに作ったのだろう。

それにしても18億円というと、相当複雑で巨大なシステムだ。こんな税金の無駄遣いは許し難い!この件は国会で追求されて、責任者を処分すべきだ!!

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